退職代行とは？利用の流れや4つの注意点をご紹介！

退職代行は会社に退職の意向を伝えてくれるサービス

退職代行とは一言でいうと、「あなたの代わりに、会社に退職の意向を伝えてくれるサービス」です。「代わりに退職対応をしてくれるサービス」と勘違いされることがありますが、基本的にはそこまではやってくれません。

退職代行は、退職の意向を伝えた後の引き止めや脅迫、嫌がらせなどから依頼者を守るためのサービスなのです。

退職代行サービスの運営元による違い

退職代行サービスが対応してくれる内容は、その運営元によって異なります。退職代行サービスの運営元としては以下の3種類が挙げられます。

対応範囲は民間企業が最も狭く、法律事務所が最も広いです。しかし、その分法律事務所は依頼費が高額になることが多いです。

しかし、最近では民間企業でも労働組合と提携していたり、弁護士事務所の監修がある場合もあるため、一概にこの表通りというわけでもない点は注意が必要です。

どこに依頼するにしても、自身が依頼したい内容とコストのバランスを見て判断した方がよいですね。

実は10数年前からあるサービス

退職代行サービスは特に最近話題ではありますが、実は10数年前からサービス自体は存在していました。とはいえ、今ほど民間企業が参画していたわけではなく、多くは弁護士業務の一環であったのが実情です。

例えば、未払いの残業代請求についての相談を受けた流れで、まともなやり取りが難しい会社であった場合に、退職の手続きを代行していたりしました。

今では多くの民間企業が参画しており、退職代行業界はかなりの盛り上がりをみせていますが、実際はそれなりに歴史のある業界ということです。

退職代行サービス利用の流れ

次に、実際に退職代行サービスを利用する場合の流れをご紹介します。細かい流れは利用するサービスによって異なりますので、ご注意ください。

①問い合わせ・相談

まずは現在の状況の共有や要望について問い合わせ・相談をします。多くの場合、ホームページのフォームやメール、LINE、電話等で問い合わせができます。

問い合わせ時は、自身が依頼したいことをやってもらえるのか、費用はいくらなのか、その他退職にあたって不安なことなどをしっかり伝えるようにしましょう。

②契約・支払い

相談が終わり、内容や費用に納得がいけば、契約と支払いに進みます。契約書は事前に説明を受けた内容や費用と相違がないかをしっかり確認しましょう。

支払いは依頼先によって異なりますが、前払いが一般的です。一部、後払いにも対応していることはあるため、事前に確認しておきましょう。

③打ち合わせ

契約と支払いが完了したら、実際の対応についての打ち合わせをします。民間企業であればオンラインでの打ち合わせが一般的です。

④退職連絡

打ち合わせで対応内容が確定したら、あとは退職の連絡をしてもらうだけです。早ければ即日での退職連絡も可能ですし、指定した日に連絡してもらうことも可能です。

この連絡以降は、基本的に会社とのやり取りは不要となります。

⑤書類のやり取り、貸与物の返却

退職の連絡だけでは退職は完了にはなりません。しかるべき書類のやり取りや貸与物の返却が必要です。

民間企業や労働組合に依頼をした場合、これらの書類の準備は自分で行う必要があります。ただし、書類のフォーマットは用意されているケースや、書類作成のサポートしてもらえることが多いため、不安があれば依頼先に相談してみましょう。

これらがすべて終われば、退職も完了となります。

【体験談あり】退職代行サービスが使用されるケース

次に、どういった人が退職代行を利用するのかを紹介します。

自分も似たような境遇なのであれば、退職代行の利用を検討してみてもいいかもしれません。

ハラスメントを受けているケース

最も多いのが、「パワハラ」や「セクハラ」など様々なハラスメントを受けているケースです。

以下に該当する場合は、ハラスメントを受けている可能性が高いです。

退職が受理されないケース

退職の意向を伝えても「今辞められたら困る」「少し給料を増やすから残ってほしい」「辞めるなんて許さない」など引き止めを受けるケースは多いです。

中には脅迫まがいの言動で退職を取り消すよう促される場合もあります。

こういった自身で退職を認めてもらうことが困難な場合も退職代行がよく利用されます。

社員との仲が良く、退職を伝えづらいケース

上記2つは悪い環境によって退職が難しいケースでしたが、逆に社員同士の仲がいい場合でも退職を伝えづらいケースがあります。

特にブラック企業では、会社や役職者に対しては不満があるものの、社員同士は仲がいいケースはよくあります。悪い環境に対する不満が社員同士で一致するため、心の距離も縮まりやすくなるのでしょう。

しかし、そんな環境を離れる場合、自分が抜けた穴を仲のいい社員に埋め合わせてもらわなくてはいけないという感情から、なかなか踏み出せない人もいるのです。

そういった場合でも退職代行であれば、他の人の目を気にせず辞めることができます。

おすすめの退職代行サービス1選

昨今は非常に多くの退職代行業者がいます。そんなサービスを比較しているサイトはたくさんありますが、私からは「退職代行モームリ」をおすすめします。

なぜなら、私が実際に退職代行モームリに依頼してスムーズに退職ができたからです。

もしかしたらもっと良いサービスがあるかもしれませんが、それは経験していないからわかりません。あくまで自分が体験し、他の人にも利用してもらいたいと思ったからこそおすすめしたいです。

退職代行モームリ

退職代行モームリは株式会社アルバトロスが運営する退職代行サービスです。

労働組合と提携しているため、会社との交渉にも対応してもらえます。また、代行業務は弁護士の監修が入っているため、民間企業であっても安心して任せられます。

また、現時点（2024年10月28日）で退職成功率は100%を誇っており、もし退職ができなかった場合も全額返金してもらえます。

費用も正社員は22,000円、アルバイトは8,800円と、相場と比較してもかなり低い価格設定です。事前の相談だけなら無料でできます。

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退職代行を使う際の4つの注意点

最後に、退職代行を利用する前に知っておいてほしい注意点を4つ紹介します。

必ず退職できるとは限らない

退職代行は退職を100%確約するものではありません。

退職が拒まれ、交渉が決裂して退職ができない可能性も0ではないのです。また、労働組合などと提携していない民間企業ではそもそも交渉ができないため、退職の可能性を高めるのであれば、労働組合や弁護士事務所、もしくはそれらと提携している民間企業に依頼することをおすすめします。

会社から嫌がらせをされる可能性がある

退職代行は、使われる会社からすると喜ばしいことではありません。そのため、中には嫌がらせをしてくる会社もあります。

例えば、退職関連の書類を送付してくれなかったり、退職代行からの連絡に取りあってくれないケースなどがあります。

そうした場合でも、労働組合や弁護士事務所、もしくはそれらと提携している民間企業であればしっかりと対応してもらえるので安心です。

損害賠償を請求される可能性がある

かなりレアなケースではありますが、会社から損害賠償を請求される可能性も0ではありません。

引継ぎの対応をせずに退職し、会社に大きな損害を与えてしまうなどの義務違反をするとその可能性が高まります。

これは退職代行業者の影響はありませんが、急な退職はそういったリスクを孕んでいることは覚えておきましょう。

急に懲戒解雇にされる可能性がある

退職代行の利用に際して、急に懲戒解雇を命じてくる会社もあります。しかし、退職代行を理由に懲戒解雇をするのは不当な行為です。

もしそういった対応を受けた場合でも、労働組合や弁護士事務所、もしくはそれらと提携している民間企業であれば、しっかりと対処してくれます。

退職したいのに踏み切れない人は退職代行で自由になろう！

退職代行は、会社を辞めたいのにその意向を伝えられずに悩んでいる人には特におすすめです。

働きたくない会社で働き続けることは、今の大切な時間を無駄にすることになりますし、精神的にも強い負荷がかかってしまいます。

実際に私は退職代行を使って会社を辞めて本当によかったと思っています。

聞いてもらうことで一歩踏み出せることもあると思いますので、悩んでいる人は、ぜひ一度無料相談をしてみてください。