退職代行モームリを使って無事に退職を成功させた脱サラリーマと申します。
勤続年数が半年以上になると有給休暇が付与されます。
しかし、忙しい業務に追われ、有給休暇を十分に消化できずにいる方も多いのではないでしょうか。
そんな時、退職代行を利用して会社を辞めた場合、残っている有給休暇をちゃんと消化できるのかが気になるところです。
今回は、退職代行を利用した場合でも有給休暇を消化できるのかについて、実体験をもとに解説します。
有給休暇を消化しやすくするためのポイントもご紹介しますので、退職代行の利用を検討している方はぜひご覧ください。
・退職代行を使っても有給消化できるか
・有給消化できないケース
・有給消化の例外について
・有給消化をしやすくするコツ
退職代行の利用を検討しているものの、ちゃんと有給消化できるか不安だという方には特におすすめの記事です。
退職代行を使っても有給休暇は消化できる
見出しの通り、退職代行を利用して会社を辞めた場合でも、有給休暇は消化できます。
有給休暇は労働基準法に基づく労働者の基本的な権利であるため、退職代行を利用するかどうかにかかわらず、会社側はその権利を拒否することはできません。
私自身も退職代行を利用して有給消化できました。
ただし、退職の意思を伝えた際に引き止めや、有給休暇の消化を渋られることがあるように、退職代行を利用した場合でも同様の対応を受ける可能性はあります。
しかし、労働者としての基本的な権利である有給休暇は、退職前に消化することが認められている点を理解しておきましょう。
退職代行利用時は必ずしも有給消化できるとは限らない
有給休暇は労働基準法に基づく労働者の基本的な権利であるため、原則として退職代行を利用して会社を辞めた場合でも、有給休暇は消化できます。
しかし、状況によっては有給休暇を消化できない可能性も0ではありません。
ここでは、有給休暇が消化できない可能性のある4つのケースについて解説します。
②退職代行会社が交渉できない
③指定した退職日までに消化しきれない
④有給休暇の残数が14日より多い
有給消化できないケース①【有給休暇が残っていない】
まず、付与されている有給休暇の残日数がゼロの場合、当然ながら有給休暇の消化はできません。
また、有給休暇には使用期限が定められているため、残日数があっても期限切れのため実質的に利用できなくなるケースもあります。
退職代行の利用前に、実際に付与されている有給休暇の期間を確認しておくことが重要です。。
私が依頼した退職代行モームリでは、退職連絡時に有給残数も確認してもらえました。
有給消化できないケース②【退職代行会社が交渉できない】
有給休暇の消化は労働者の権利として保障されていますが、退職代行を利用する際、会社側がこの権利の主張を拒否するケースもあります。
その場合、会社との交渉が必要ですが、一部の退職代行サービスでは、交渉ができないケースもあります。
以下に、退職代行サービスの運営元別の対応範囲を表にまとめました。
| 民間企業 | 労働組合 | 法律事務所 | |
| 退職の意向や連絡事項の伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 退職にともなう事務手続き | 〇 | 〇 | 〇 |
| 条件交渉 | 〇 | 〇 | |
| 離職票・源泉徴収票の請求 | 〇 | ||
| 残業代・未払い給与・退職金などの請求 | 〇 | ||
| 損害賠償請求などの法律事務 | 〇 |
退職代行サービスの運営元は大きく3種類に分類されます。
一般的に、民間企業が運営するサービスは対応範囲が最も狭く、法律事務所の対応範囲が最も広いですが、一方で、法律事務所は依頼費が高額となる傾向にあります。
また、民間企業の運営する退職代行サービスでは、基本的に有給休暇の交渉には対応できないため、有給休暇の消化を拒否されるリスクを考慮すると、労働組合か弁護士事務所が運営する退職代行サービスことをおすすめします。
ちなみに、運営元が民間企業であっても、労働組合や弁護士事務所と提携している場合もあるため、その場合は比較的安価なうえに交渉まで対応してくれます。
私自身、労働組合と提携し、弁護士の監修も受ける退職代行モームリに依頼して、有給休暇の消化交渉まで行ってもらいました。
有給消化できないケース③【指定した退職日までに消化しきれない】
転職先が決まっている場合、先に退職日を指定することがありますが、その日までに有給休暇をすべて消化できないケースもあります。
特に、労働環境が悪く、有給休暇の取得が難しい場合は、未消化の有給が大量に残っていることも考えられます。
このような場合、転職先企業と入社日を調整することも一つの方法です。
有給消化できないケース④【有給休暇の残数が14日より多い】
期間に定めのない雇用契約を結ぶ労働者（正社員、パート、アルバイトなど）の場合、労働基準法により、退職の意向を伝えてから2週間（14日間）で自動的に退職が成立すると定められています。
【民法 第627条 第1項】
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
出典：e-Gov
このため、保有する有給休暇が14日を超える場合、指定した退職日までにすべての有給休暇を消化できない可能性がある点に注意が必要です。
夏季休暇などの特別休暇は各社の規定に依存する
夏季休暇などの特別休暇は、基本的に就業規則や労働契約の内容に基づいて取り扱われます。
そのため、会社によっては、退職の意向を伝達済みの状況や休職中の場合、特別休暇の取得が認められないケースもあります。
私の勤め先では、退職の意思を伝えた後に夏季休暇を取得するのが困難だったため、在籍中にしっかりと休暇を取得しました。
退職代行を利用する場合、最終出勤日から退職日までの期間は有給休暇の消化に充てられるため、通常の勤務日としてカウントされず、結果として特別休暇が取得できないケースもあります。
もちろん、退職代行業者によっては、特別休暇取得に向けた交渉を代行してくれる場合もありますが、夏季休暇などの特別休暇は、可能な限り在籍中に消化しておくことをおすすめします。
有給休暇は買い取ってもらえるのか？
会社によっては、未使用の有給休暇を買い取ることで、社員の損失を補填する場合もあります。
しかし、原則として有給休暇の買い取りは認められていません。
有給休暇の買い取りが認められる例外として、以下の3点が挙げられます。
・退職時に未消化の有給休暇
・時効により消滅する有給休暇
労働基準法により有給休暇の規定が定められていますが、その規定を上回る日数の有給休暇を付与することも可能です。
規定以上に付与された有給休暇は、社内規定に基づいて取り扱われるため、買い取り実施しても違法とはなりません。
また、退職時に未消化の有給休暇や、時効により消滅する有給休暇についても、買い取ることで労働者の権利が侵害されるわけではないため、違法とはされないでしょう。
しかし、実際には退職代行を利用して会社を辞める場合、有給休暇を買い取る可能性は極めて低いです。
なぜなら、有給休暇の消化は会社の義務である一方、買い取りはあくまで会社の自主的な措置に過ぎないためです。
もちろん、交渉により買い取りが実現する可能性も0ではありませんが、実際は非常に稀なため、可能な限り計画的に消化できるよう調整することをおすすめします。
退職代行を利用しても、有給休暇を確実に消化するコツ
前述の通り、退職代行を利用した場合でも、全ての有給休暇が消化できない可能性があります。
そこで、確実に有給休暇を消化するためのコツをご紹介します。
以下のポイントを押さえておくことが重要です。
・有給日数を考慮した退職日を設定する
交渉可能な業者を選ぶ
有給休暇の取得に関して、民間企業が運営する退職代行サービスは、退職の意思を会社に伝えるだけです。
その結果、会社側から有給休暇の取得を拒否されるリスクがあります。
したがって、労働組合や弁護士事務所、またはそれらと提携している民間企業の退職代行サービスを選択することが望ましいです。
私のおすすめは、「退職代行モームリ」です。
労働組合と提携し、弁護士の監修も受けているため、有給休暇の取得交渉にも対応できます。
また、リーズナブルな価格でサービスを提供しているため、退職後の経済的な不安も軽減されます。
私も実際に利用し、しっかりと有給休暇を消化できました。
有給日数を考慮した退職日を設定する
有給休暇の消化は、退職日までに行う必要があります。
したがって、事前に保有している有給休暇の日数を確認し、全て消化できる退職日を設定することが重要です。
私が利用した「退職代行モームリ」では、保有していた有給休暇の残数確認から、消化の交渉まで行ってもらいました。
退職代行利用でも、有給休暇は消化できる！
有給休暇の消化は、法律で保障された労働者の基本的な権利です。
これは退職代行を利用するか否かにかかわらず、変わるものではありません。
ただし、退職代行サービスに対して否定的な見解を持つ会社もあるため、場合によっては有給休暇の取得を拒否されるリスクがあります。
そのため、確実に有給休暇を消化するためには、会社と直接交渉が可能な退職代行サービス選択することが重要です。
私自身も「退職代行モームリ」を利用して、すべての有給休暇を消化し、退職することができました。
退職代行の利用を検討しているものの、有給休暇の消化に不安がある方は、一度利用を検討してみてください。
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