退職代行モームリを使って無事に退職を成功させた脱サラリーマと申します。
退職代行を使って会社を辞める場合、すぐにでも辞めたいと考えていることが多いです。
しかし、法律的には会社に退職の意向を伝えてから2週間で辞められると定められています。
これだけを見ると退職代行を使ったとしても2週間は働き続けなくてはいけないのかと思ってしまうかもしれません。
今回は、退職代行を使って会社を辞める場合、即日退職や指定した日での退職も可能なのかについて解説します。
退職代行を使っての即日退職は可能
退職代行を使って会社を辞めた場合、法律で定められた2週間の期間を待たずとも、即日で退職することは可能です。
その場合、退職日は2週間後となりますが、それまでの期間を有給取得や欠勤扱いにすることで、実質的な即日退職となります。
ちなみに、会社側は退職時の有給消化を断ることができないため、消化していない有給が残っている場合は退職日までの期間を有給で消化することが可能です。
また、法律の中でも「やむを得ない場合」は即日退職としてよいと定められています。
この「やむを得ない場合」については明記されていませんが、違法性がある場合やハラスメントなどがある場合はこれに当てはまるといわれています。
会社次第では指定日に退職することも可能
例えば、退職後に傷病手当金の申請をしたいと考えている場合、退職前に4日間の働けない期間を設ける必要があります。
この場合に、退職代行を使用した日で即日退職となってしまうと、傷病手当金の申請ができなくなってしまいます。
このように、即日ではなく指定した日を退職日としたいケースもあると思います。
私は傷病手当金の申請をするために、退職日の調整が必要でした。
指定した日を退職日としたい場合、会社との交渉が必要です。退職代行において、会社と交渉するためには弁護士もしくは労働組合、もしくはこれらと提携している退職代行サービスである必要があります。
そのため、退職日を指定したい場合は、退職代行サービスの選定に気を付けましょう。
私が依頼した退職代行モームリは、労働組合との提携および弁護士の監修があるため、会社との交渉も可能でした。
退職代行で即日退職する際の注意点
退職代行を使用する場合でも、会社とのトラブルは避けたいですよね。
ここでは、退職代行を使って即日退職する際の注意点をご紹介します。
・貸与物はしっかり返却する
簡易でも引継ぎ資料を残しておく
退職までに期間を設ける理由は、法律的な問題もありますが、最も大きな理由は引き継ぎが必要だからです。
特に、自分しかできない仕事や、他に担当がいない仕事はメモ程度でもいいので引継ぎ資料を残しておくことをおすすめします。
私は1か月前には退職することを決めていたので、仕事の合間に引継ぎ資料を作成していました。
貸与物はしっかり返却する
即日退職する場合でも、会社からの貸与物は必ず返却しなくてはいけません。会社から貸与される代表的な物は以下があります。
・パソコン
・スマートフォン
・社員証
・セキュリティカード
・制服
・作業着
・名刺
返し忘れるとトラブルになる可能性もあるため、何が貸与されているのかを確認し、しっかりと返却しましょう。
返却忘れによる催促の連絡が続くと、退職代行業者からも追加請求をされたり、最悪の場合、対応してもらえない可能性もあります。
退職代行を使った即日退職は可能
退職代行を使えば、即日退職や指定した日に退職することも可能です。
しかし、即日退職はトラブルにつながりやすくもあります。
そのため、トラブルを避けるためにも「引継ぎ資料を残す」「貸与物はしっかり返却する」という点は意識しましょう。
明日出勤するのもつらいという方はたくさんいると思います。もう無理だと思ったら、退職代行を使って即日退職することも検討してみてください。
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