
退職代行モームリを使って無事に退職を成功させた脱サラリーマと申します。
・退職代行が何をしてくれるのか
・実際に利用するにはどんな手順が必要か
・利用前に注意しておくべきこと
今の会社がつらいけど、退職の意向が伝えられないと悩んでいる人には特におすすめの記事です。
退職代行とは?会社に退職の意向を伝える代行サービス
退職代行とは一言でいうと、「あなたに代わって会社に退職の意思を伝えるサービス」といえます。
ただし、「すべての退職手続きを代行してくれる」わけではない点には注意が必要です。
退職代行は会社との直接的なやり取りをなくすことで、心理的な負担を軽減し、スムーズに退職を進めることを目的としています。
特に、職場でのハラスメントや過度な引き止めがある場合に利用されることが多く、利用者が安心して新たな一歩を踏み出せるようにサポートしてくれます。
退職代行サービスの運営元による違い
退職代行サービスが対応できる範囲は、運営元によって異なります。運営元は以下の3種類に分類されます。
・労働組合
・法律事務所
民間企業 | 労働組合 | 法律事務所 | |
退職の意向や連絡事項の伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
退職に伴う事務手続き | 〇 | 〇 | 〇 |
条件交渉 | 〇 | 〇 | |
離職票・源泉徴収票の請求 | 〇 | ||
残業代・未払い給与・退職金などの請求 | 〇 | ||
損害賠償請求などの法律事務 | 〇 |
一般的に、民間企業は対応範囲が狭く、法律事務所は幅広い対応が可能です。ただし、その分、法律事務所の依頼費用は高額になる傾向があります。
近年では、民間企業が労働組合と提携したり、弁護士事務所の監修を受けたりするケースも増えてきました。そのため、単純に運営元ごとの違いだけで判断するのではなく、具体的なサービス内容を確認することが重要です。
依頼する際は、自分の要望が叶えられるかどうか、そして費用とのバランスを考慮して選ぶことをおすすめします。

私は労働組合と提携している民間企業に依頼しました。費用も安く、安心して任せられましたよ。
実は10年以上前からあるサービス
退職代行は、近年かなり話題となっていますが、実は10年以上前から存在するサービスです。当時は今のように民間企業が参画するのではなく、弁護士業務の一環として提供されていました。
対応するケースとしても、未払い残業代の請求相談を受けた際、会社との交渉が困難な場合に、退職手続きを代行する形で対応したりなど、何かの労務問題と合わせて請け負うのが一般的でした。
現在では多くの民間企業が参入し、退職代行業界は大きく成長しています。一方で、この業界が意外と歴史のある分野であることは、あまり知られていません。
退職代行サービス利用の流れ
退職代行サービスを利用する際の一般的な流れをご紹介します。
具体的な手順は依頼先によって異なるため、事前にHP等でご確認ください。
②契約・支払い
③打ち合わせ
④退職連絡
⑤書類のやり取り、貸与物の返却
①問い合わせ・相談
まずは問い合わせ・相談をします。多くの場合、HPの問い合わせフォームやメール、LINE、電話などが利用できます。
希望する依頼内容が対応可能か、対応費用がいくらか、その他退職にあたって不安なことをしっかり伝えましょう。

例えば私は、退職のタイミングで引っ越しによる影響や、失業手当のサポートが受けられるかを確認しました。
②契約・支払い
問い合わせ後、内容や費用に納得できたら、契約と支払いに進みます。
契約書は、事前に説明された内容や費用と相違がないかをよく確認しましょう。
支払い方法は前払いが一般的ですが、後払いにも対応しているサービスもあるため、利用前に確認しておくと安心です。

私が依頼した退職代行モームリでは、後払いにも対応していました。
③打ち合わせ
契約と支払いが完了すると、具体的な退職代行の進行について打ち合わせをします。
多くの場合、オンラインやチャットツールを使って行います。

私が依頼した退職代行モームリでは、ヒアリングシートへの記入とLINEで打ち合わせが完結しました。
④退職連絡
打ち合わせで依頼内容が確定した後は、退職の意向を会社に伝えてもらうだけです。
早ければ即日退職が可能で、指定した日付での退職も依頼できます。
これ以降、会社と直接やり取りする必要はなくなります。
⑤書類のやり取り、貸与物の返却
退職は意向を伝えて完了ではなく、書類のやり取りや貸与物の返却が必要です。
民間企業や労働組合が運営する退職代行に依頼をした場合、これらの準備は自分で行う必要があります。
ただし、書類のフォーマットがもらえたり、書類作成をサポートしてもらえることも多く、不安があれば依頼先に相談してみましょう。

私が依頼した退職代行モームリでは、必要な書類のフォーマット(弁護士監修)が用意されており、指示通りに記入するだけでした。
【体験談あり】退職代行サービスが使用されるケース
退職代行はどのような状況で利用されるのでしょうか。以下に、代表的なケースをご紹介します。
もし、あなたが似たような境遇にあるなら、退職代行の利用を検討してもいいかもしれません。
・退職が受理されないケース
・社員との仲が良く、退職を伝えづらいケース
ハラスメントを受けているケース
最も多いケースのひとつが、「パワハラ」や「セクハラ」などのハラスメントを受けているケースです。
どこからがハラスメントなのかの判断は難しいですが、以下に該当する場合は、ハラスメントに該当する可能性が高いです。
パワハラ:立場を利用して、身体的・精神的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為。具体的には、暴力や人格否定、人前での叱責、意図的に孤立させる、過度な要求など。
セクハラ:他者を不快にさせる性的な言動や行動のこと。具体的には、身体的な特徴に言及する、不必要な身体的接触、卑猥な雑談など。
その他のハラスメント:妊娠している人への差別を指す「マタハラ」、男性の育児参加に対する差別を指す「パタハラ」、介護をしている人への差別を指す「ケアハラ」など。
退職が受理されないケース
退職の意向を伝えても、会社側から強い引き止めを受けることがあります。
「今辞められると困る」「給与を増やすから残ってほしい」「辞めるなんて許さない」といった発言に加え、中には脅迫的な言動で退職を妨げようとするケースもあります。
このような場合、自力で退職を認めてもらうのが難しく、精神的負担も大きくなりがちです。
退職代行は、こうした状況でもスムーズに退職を勧めるための有効な手段です。
社員との仲が良く、退職を伝えづらいケース
これまでの例が悪い環境によるケースだったのに対し、社員同士の仲が良い職場でも退職を言い出しにくいケースがあります。
特にブラック企業といわれる労働環境の良くない職場では、会社への共通した不満によって社員同士の仲が深まることもあります。
しかし、そうした環境を離れる場合、自分が抜けた穴を仲間に埋めてもらうことになるという罪悪感から、退職を切り出せない人も少なくありません。
このような場合でも退職代行を利用することで、周囲の目を気にすることなく、スムーズに退職を進めることができます。

私もこのケースに該当し、退職代行を利用しました。仲が良いからこそ言いづらいこともありますよね。
おすすめの退職代行サービス1選
昨今、多くの退職代行サービスが参入しています。
これらの比較サイトはたくさんありますが、私からは「退職代行モームリ」をおすすめします。
実際にこのサービスを利用して、スムーズに退職できた経験があるからこそ、自信をもってご紹介したいです。
退職代行モームリ
退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが運営する退職代行サービスです。
その特徴は以下の通りです。
・労働組合との提携
労働組合と提携しており、会社との交渉にも対応可能です。
このため、引き止めやトラブルが予想される場合でも安心です。
・弁護士監修
代行業務は弁護士の監修を受けており、法律的な面でも信頼できます。
・高い成功率
現時点(2025年1月16日)で退職成功率は100%を誇っており、対応件数も1日50から多い時は100件以上と、かなりの実績があります。
また、万が一退職できなかった場合でも、全額返金保証があるため安心です。
・業界内でもかなりの低価格
正社員は22,000円、アルバイトは12,000円と、相場と比較してもリーズナブルです。
また、事前の相談だけならどれだけやり取りをしても無料です。

実際に利用しましたが、スムーズに手続きが進み、こんなにも簡単に辞められるんだと驚きました。同じように悩んでいる方にはぜひおすすめしたいです。
退職代行を使う際の4つの注意点
退職代行サービスを利用する前に、知っておくべき重要なポイントを4つご紹介します。
これらを理解しておくことで、より安心して利用できるでしょう。
・会社から嫌がらせをされる可能性がある
・損害賠償を請求される可能性がある
・急に懲戒解雇にされる可能性がある
必ず退職できるとは限らない
退職代行サービスは100%退職を保証するものではありません。
例えば、会社が退職を拒否し、交渉が決裂する可能性も0ではありません。
また、労働組合と提携していない民間企業の場合、そもそも交渉権がないため、退職成功率が下がる可能性もあります。
トラブルの可能性があるのであれば、労働組合や弁護士事務所への依頼がおすすめです。

私が依頼した退職代行モームリは、弁護士の監修を受けており、労働組合とも提携しているため、交渉にも対応可能です。
会社から嫌がらせをされる可能性がある
退職代行の利用は、会社にとって歓迎されるものではないため、嫌がらせを受ける可能性があります。
具体的には、以下のようなケースがあります。
・退職代行からの連絡を無視する
これらの対応があった場合でも、労働組合や弁護士事務所、またはそれらと提携している企業であれば、しっかり対処してもらえるため安心です。
損害賠償を請求される可能性がある
かなり稀ではありますが、会社から損害賠償を請求される場合もあります。
例えば、引継ぎを行わずに退職し、会社に損害を与えてしまった場合などがそれにあたります。
これは退職代行利用の影響ではありませんが、即日退職にはそういったリスクを孕んでいることは覚えておきましょう。
急に懲戒解雇にされる可能性がある
退職代行を利用した場合、急に懲戒解雇を命じてくるケースもあります。
しかし、退職代行を理由に懲戒解雇をするのは不当な行為です。
もしこのような事態が発生した場合でも、労働組合や弁護士事務所、またはそれらと提携している民間企業に依頼していれば、適切なサポートが受けられます。
退職代行で新しい一歩を踏み出そう!
退職代行は、会社を辞めたいと言えずに悩む方にとって、非常に心強いサポートになるサービスです。
働きたくない環境で無理に続けることは、貴重な時間を浪費するだけでなく、精神的にも大きな負荷となります。
実際に私は退職代行を利用し、スムーズに会社を辞めることができました。そのおかげで、新たな生活への一歩を踏み出せたと感じています。
仕事について悩んでいる方は、ぜひ一度、無料相談を利用し、専門家に話を聞いてもらってみてはいかがでしょうか。
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