退職代行モームリを使って無事に退職を成功させた脱サラリーマと申します。
勤続年数が半年以上になると有給休暇が付与されます。
しかし、忙しく働いていて有給を消化できておらず、たくさん残っているという方も多いのではないでしょうか。
そんな時に退職代行を使って会社を辞めた場合、有給がちゃんと消化できるのかが気になりますよね。
今回は、退職代行を使っても有給消化できるのかを、実体験をもとに解説していきます。
有給消化しやすくするためのコツも紹介していますので、退職代行を検討している方はぜひご覧ください。
退職代行を使っても有給消化できる
まず見出しの通り、退職代行を使って会社を辞めたとしても、しっかり有給消化はできます。
有給休暇は労働基準法を根拠とした労働者の権利なので、退職代行の使用の有無に限らず、会社は拒否することができません。
私も退職代行を使っても有給消化できました
ただし、退職を伝えると引き止められたり、有給消化を渋られたりすることがあるように、退職代行時でも同様のことが起こる可能性はあります。
しかし、あくまでも労働者の権利として退職前に有給消化はできるということは覚えておいてください。
必ずしも有給消化できるとは限らない
有給休暇は労働基準法にも定められている労働者の権利です。そのため、退職代行を使って会社を辞めても有給消化はできます。
しかし、場合によっては有給消化ができない可能性も0ではありません。
ここでは、有給消化できないケースを4つご紹介します。
有給消化できないケース①【有給が残っていない】
当然ですが、有給日数が残っていない場合は有給消化はできません。
多くの会社では6か月以上勤務することで有給が付与されるため、入社年数が浅い場合はまだ有給がないかもしれません。
また、有給には使用期限も設けられているため、全部使っていなくても有給が残っていない可能性もあります。
退職代行を使う前に有給が何日残っているかは確認しておいた方がよいでしょう。
ちなみに、私が依頼した退職代行サービスでは、有給残数も確認してくれましたよ
有給消化できないケース②【交渉できない場合】
有給消化は労働者の権利として認められていますが、退職代行を使う場合、こういった権利の主張を拒絶する会社もあります。
その場合、会社との交渉が必要になりますが、退職代行サービスの運営元によっては、交渉ができないケースもあります。以下、運営元別にできることをまとめた表です。
退職代行サービスの運営元には大きく3種類あります。対応範囲は民間企業が最も狭く、法律事務所が最も広いですが、その分法律事務所は依頼費が高額になることが多いです。
有給消化の交渉は民間企業の退職代行サービスでは対応できません。
そのため、有給消化を断られる可能性がある場合は、労働組合か弁護士事務所が運営する退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。
また、最近では民間企業でも労働組合や弁護士と提携している場合もあるため、そういったサービスであれば安価で交渉まで対応してくれます。
私は労働組合と提携し、弁護士の監修も受けている退職代行モームリに依頼して、しっかり有給消化しました。
有給消化できないケース③【指定した退職日までに有給消化できない場合】
次の転職先が決まっている場合、退職日を指定することもあります。
その指定した退職日までに有給が使い切れない場合は有給消化しきれません。
特に、労働環境が悪い会社では有給が使えずに大量に残ってケースも少なくないため、直近で転職の予定が決まっている場合は、転職先の企業に入社日を調整できないか交渉してみるのも一つの方法です。
有給消化できないケース④【有給残数が14日より多い場合】
正社員やパート社員、アルバイトといった、期間に定めのない雇用契約を結んでいる労働者の場合、退職の意向を伝えてから2週間（14日間）で自動的に退職が成立すると法律で定められています。
【民法 第627条 第1項】
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
出典：e-Gov
そのため、有給残数が14日より多い場合、有給を使い切る前に退職が成立してしまう可能性があります。退職成立後は有給がすべて消失してしまうため、そうなると一部の有給が消化しきれないのです。
夏季休暇などの特別休暇は会社の取り決めによる
夏季休暇などの特別休暇は基本的に就業規則や労働契約書通りの対応となります。
そのため、会社によっては退職の意向を伝えたり、休職したりしていると取得できないケースもあります。
私の会社は退職を伝えてから夏季休暇を取るのが難しそうだったので、在籍中に休暇を取得しました。
退職代行を使用する場合、最終出勤日から退職日までは有給消化に使われるため、通常の勤務とはみなされずに特別休暇が取得できないということもあります。
もちろん、退職代行業者に依頼することで、取得の交渉をしてくれる場合もありますが、夏季休暇などの特別休暇はできる限り勤務時に消化しておくことをおすすめします。
有給休暇を買い取りしてもらうことはできる？
会社によっては、使用できない有給休暇を買い取りという形で社員に損をさせないようにする場合もあります。しかし、有給の買い取りは原則NGです。
有給の買い取りが認められる例外としては以下の3つが挙げられます。
・退職時に残っている有給休暇
・時効になった有給休暇
労働基準法には、有給休暇についての規定が定められていますが、その規定以上の日数の有給を付与することも可能です。規定を超えた日数の有給休暇については、社内規定での取り決めによって取り扱われるため、買い取りをしても違法ではありません。
また、退職時に残っている有給休暇や時効により消滅してしまう有給休暇についても、それを買い取ることで労働者の休みを奪うことにはならないため、買い取りをしても違法にはなりません。
ここまで聞くと、退職代行であれ、退職に際する買い取りであれば対応してくれそうだと思いますが、退職代行を使って会社を辞めた際に、有給を買い取りしてくれる可能性はかなり低いです。
なぜなら、有給消化は会社の義務ですが、買い取りはあくまでも会社の自主的な取り組みに過ぎないためです。もちろん、交渉によっては可能ですが、実例としても買い取ってもらえるケースはかなり少ないため、なるべく消化できるよう計画することをおすすめします。
退職代行を使っても有給消化しやすくするためのコツ
先述の通り、退職代行を使った退職で有給消化ができない可能性は0ではありません。そのため、確実に消化するためのコツをご紹介します。コツは以下の通りです。
・有給日数を考慮した退職日を設定する
交渉可能な業者を選ぶ
有給の取得について、民間企業の退職代行サービスができるのは意思を伝えることのみです。その場合、会社に拒否されてしまうと有給消化できない可能性があります。
そのため、労働組合や弁護士事務所、もしくはそれらと提携している民間企業の退職代行サービスを選びましょう。
私のおすすめは、退職代行モームリです。
労働組合と提携し、弁護士の監修も受けているため、有給消化の交渉も可能です。また、業界内でもかなり低価格でサービスを提供しているため、退職後のお金が不安でも安心して任せられます。
私も実際に利用し、しっかりと有給消化できました。
有給日数を考慮した退職日を設定する
有給消化は退職日までにする必要があります。そのため、あらかじめ残っている有給日数を調べておき、消化しきれる退職日を設定しましょう。
私が利用した退職代行モームリでは、有給残数の確認と有給消化の交渉まで行ってくれました
退職代行を使っても有給消化できる！
有給消化は法律で定められた労働者の権利です。それは退職代行を使っていてもそうでなくても変わりません。
ただし、退職代行についてよく思わない会社も少なくないため、有給消化を拒否される可能性もあります。
そのため、確実に有給を消化するためにも、会社と交渉できる退職代行サービスを選びましょう。
私は退職代行モームリで有給をすべて消化して会社を辞められました。皆さんのお役に立てられれば幸いです。
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