退職代行モームリを使って無事に退職を成功させた脱サラリーマと申します。
退職代行を利用して会社を辞める人の多くは「できるだけ早く辞めたい」と考えているでしょう。
しかし、法律では【退職の意思を伝えてから2週間後に退職が確定】と定められています。
そのため、退職代行を利用しても2週間は働き続けなくてはいけないのかと不安な方もいるでしょう。
本記事では、退職代行を利用した際に、即日退職や指定日退職が可能なのかを解説します。
・退職代行を利用しても即日退職や指定日退職ができるか
・退職代行を利用して即日退職する場合の注意点
退職代行の利用を検討しているものの、退職のタイミングがどうなるか不安という方におすすめの記事です。
退職代行を利用しても即日退職は可能
原則として退職日は、法律上「退職の意思を示してから2週間後」です。
しかし、退職代行を利用すると、法律で定められた2週間の期間を待たずに、実質的に即日退職できます。
なぜなら、2週間の期間を有給休暇の消化や欠勤扱いにすることで、埋めることができるためです。
ちなみに、会社は退職時の有給消化を拒否できないため、未消化の有給休暇が残っている場合は、退職日までの期間を有給休暇で過ごせます。
「やむを得ない場合」は即日退職が可能
法律上でも「やむを得ない場合」は即日退職が認められています。
ただし、「やむを得ない場合」について明確な定義はありません。
一般的には以下のようなケースに該当する場合、即日退職が正当とされる可能性が高いです。
・パワハラやセクハラなどのハラスメントがある
・精神的、肉体的に働けない状態になっている
会社次第では指定日に退職することも可能
例えば、退職後に傷病手当金の申請をしたい場合、退職前に4日間の「働けない期間」を設ける必要があります。
この場合、退職日を即日ではなく、指定した日に調整が必要です。
私自身も、傷病手当金の申請をするために、退職日の調整が必要でした。
退職日を指定したい場合は会社との交渉が必要
退職日を指定する場合、会社との交渉が必要です。
会社と交渉できるのは、労働組合や弁護士事務所、もしくはそれらと提携している退職代行サービスだけです。
退職日を指定したい場合は、これらに準ずる退職代行サービスを選びましょう。
私が依頼した退職代行モームリは、労働組合と提携しており、弁護士にも監修されているため、会社との交渉も可能です。
退職代行で即日退職する際の注意点
退職代行を利用して即日退職をする際、トラブルを防ぐための準備が大切です。
ここでは、スムーズに即日退職するためのポイントを紹介します。
・貸与物は必ず返却する
簡易でも引継ぎ資料を残しておく
退職日までの期間が短い場合、引き継ぎが不十分になりがちです。
特に、自分しかできない業務がある場合、メモ程度でも引継ぎ資料を作成しておくと、トラブルを防げます。
私は1か月前に退職を決めていたため、可能な限り、仕事の合間に引継ぎ資料を作成しました。
貸与物は必ず返却する
退職時には、会社から貸与されているものを確実に返却しましょう。
会社からの代表的な貸与物は以下の通りです。
・パソコン
・スマートフォン
・社員証
・セキュリティカード
・制服、作業着
・名刺
返却を忘れるとトラブルの原因になり、退職代行業者から費用を追加請求されたり、最悪の場合、対応してもらえない可能性もあるため、注意しましょう。
退職代行を利用した即日退職や指定日退職は可能
退職代行を利用すれば、実質的に即日退職や退職日を指定することも可能です。
ただし、トラブルを防ぐためには、以下の点に注意しましょう。
・引継ぎ資料の作成と貸与物の返却を忘れない
明日出勤するのもつらいと感じている方は、一人で悩まずに退職代行の利用を検討してみてください。
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