退職代行を使ったら退職金は受け取れない？支給してもらうためにはどうする？

脱サラリーマ

退職代行モームリを使って無事に退職を成功させた脱サラリーマと申します。

退職代行を使って会社を辞めた場合、退職金が受け取れるのかを不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

退職代行を使用する場合、すぐに転職できないケースも多く、退職金は退職後の生活に大きく関わります。

今回は、退職代行を使って会社を辞めた場合に退職金が受け取れるのか、退職金を受け取るための注意点を解説します。

退職代行を使っても退職金を受け取ることは可能

まず結論ですが、退職代行を使っても退職金を受け取ることは可能です。会社を辞める際に、退職代行を使っても、退職金の没収や減額をする理由にはならないためです。

しかし、退職代行を使われた会社の中には、退職金を支払わないと言ってくる会社もあるようです。

万が一、退職金の支払いを拒まれた場合は、会社と交渉をする必要があるため、不安があるのであれば、弁護士事務所、または弁護士と提携している退職代行業者に相談することをおすすめします。

退職代行を使っても退職金は受け取れますが、確実に受け取るためにも以下の点には注意が必要です。

・退職金に関する規定を確認する
・そもそも制度自体があるかを確認する
・退職金の支払いを拒否されるケースもある

退職金を受け取るためには、支給対象の条件を満たしている必要があります。退職金の支給規定には、法的なルールがないため、会社独自のルールです。

労働基準法の中で、退職金の規定には以下の項目を明記するよう定められているため、退職前に支給の対象になっているかを確認しておきましょう。

・適用される労働者の範囲
・退職手当の決定
・計算及び支払の方法並びに退職手当の支払い時期に関する事項

退職金は、勤続年数に応じて支給対象や金額が設定されるケースが多いため、勤続年数が短い場合だと対象にならない可能性があります。

脱サラリーマ

私は勤続年数1年半での退職だったため、退職金は受け取れませんでした。

その他、不支給の条件が設定されている場合があるため、自分が当てはまっていないかは確認が必要です。

退職金制度は企業の裁量に任せられている制度のため、すべての企業にあるわけではありません。特に、中小企業では退職金がないというケースも少なくないです。

退職金制度がある場合、就業規則や退職金規定などによって条件等が定められているはずなので、事前に確認しておくとよいでしょう。

ちなみに、アルバイトや非正規雇用の場合は退職金制度が対象にならないことが多いです。

退職代行を使っていても退職金の支払いに影響はありませんが、稀に支給を拒否する会社もあります。

このような場合、退職金を支払ってもらえるよう会社と交渉する必要があります。会社との交渉は法律事務に当たる行為になるため、弁護士法にて弁護士以外は対応できません。

そのため、退職金の支払い拒否の可能性がある場合は、弁護士事務所もしくは弁護士と提携している民間企業の退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。

脱サラリーマ

私が依頼した退職代行モームリは弁護士と提携しており、交渉にも対応できます。

退職代行を使って会社を辞めた場合でも退職金は受け取れます。

しかし、支給対象になっていない場合や不支給対象になっている場合、そもそも退職金制度がない場合は受け取れないこともあります。

また、退職代行を使われたことを理由に支給拒否をする会社もあります。

まずは自分が支給対象かを下調べし、会社に拒否される可能性があるのであれば、弁護士事務所か弁護士と提携している退職代行サービスに依頼しましょう。

退職代行モームリであれば、民間企業が運営しているため低価格でサービスを提供しており、弁護士とも提携しているため、万が一の場合も会社と交渉も対応できるのでおすすめです。